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経営業務の管理責任者の設置

建設業の許可を得るためには、責任ある立場で経営業務の管理を行う者を、主たる営業所に常勤として設置しなければならず、この立場を経営業務の管理責任者と呼びます。

建設業における経営業務とは、契約、見積、入札、施工等の、建設業の経営において対外的に生じる業務のことで、業務についての知識や経験を十分に持っていなければ、経営業務の管理責任者としてみなされません。
そのため、経営業務の管理責任者は、主に経営業務の実務経験において審査されます。

建設業の許可に経営業務の管理責任者が求められる理由は、建設業が発注者との請負契約による目的物の引渡しという1つの業務形態であっても、その内容には、資金、資材、人材の確保、下請の選定と契約、施工管理といった多岐にわたる業務が発生するという建設業の特殊性にあります。
このような建設業の業務に対し、発注者の保護に基づき、適正な建設業の経営を確保するという側面から、責任ある立場に経験ある管理責任者を置くことが不可欠と考えられています。

経営業務の管理責任者の設置は、一般建設業と特定建設業では違いはなく、どちらも同じ要件になっており、常勤していなければなりません。
常勤とは一般的に考える常勤であり、休日や勤務を要さない日を除き、基本的に毎日出社して所定の時間をその業務に従事していることをいいます。

経営業務の管理責任者として必要な属性

・法人の場合:常勤の役員のうち1人

経営業務の管理責任者は常勤が必須条件なので、常勤性について証明しなくてはなりません。
常勤であるがゆえに、役員報酬も一定額以上になるはずで、その金額も行政庁によっては判断の基準とされる場合があります。

【役員に含まれる役職】
代表取締役、取締役、委員会設置会社の執行役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、法人格を有する組合等の理事

【役員に含まれない役職】
執行役員、監査役、会計参与、監事、事務局長等

・個人の場合:事業主、支配人のうち1人

個人の場合には事業主または支配人ですが、支配人は登記されている支配人に限ります。
これは、支配人の権限が、事業主に代わって契約を行うに相当しているという客観的な事実は、登記によって確認できるためです。

経営業務の管理責任者として必要な要件

経営業務の管理責任者として認められるためには、次のいずれかに該当する必要があります。

①許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者としての実務経験が5年以上ある

経営業務の管理責任者としての経験とは、具体的には営業取引上において対外的に責任がある経験をいいます。
つまり、法人の役員や個人事業主、支配人、支店や営業所の代表者等で、建設業の経営業務を管理していた経験になります。
そのため、経営業務を行っていない拠点(現場事務所等)における代表者では、責任者という立場でも経営業務の管理責任者と認められません。

②許可を受けようとする業種以外の業種に関し、経営業務の管理責任者としての実務経験が7年以上ある

許可を受けようとする業種と、経営業務の管理責任者の実務経験が異なる業種の場合、7年の経験があれば認められます。
この7年の経験は、業種が複数であっても(当然許可を受けようとする業種であっても)通算することができます。

③許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、次のいずれかに該当する

「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人であれば役員に次ぐ地位、個人であれば当該個人(事業主や支配人等の経営業務の管理責任者)に次ぐ地位であることをいいます。

a:具体的な権限委譲によって建設業の経営業務を管理した実務経験が5年以上ある

取締役会の決議により、取締役会や代表取締役から権限委譲を受けて、執行役員等として実質的に経営業務に対する権限を持ち、管理していた経験をいいます。
この証明は書類によって行われ、経営業務の管理責任者に準ずる地位であったことを表す組織図等、取締役会の決議により権限移譲があったことの確認書類、過去5年間の請負契約等の決裁書等の提出を求められます。
実務経験は通算することが可能で、以下の合計が5年以上あれば要件を満たしていることになります。

・経営業務の管理責任者としての実務経験(業種不問)
・権限を与えられた執行役員等として経営業務を管理した実務経験(当該業種)

b:経営業務を補佐した実務経験が7年以上ある

経営業務を補佐とは、建設工事に必要な資金調達、技術者及び技能者の配置、下請契約の締結等の経営業務の実務経験をいいます。
実務経験は通算することが可能で、以下の合計が7年以上あれば要件を満たしていることになります。

・経営業務の管理責任者としての実務経験(業種不問)
・権限を与えられた執行役員等として経営業務を管理した実務経験(当該業種)
・経営業務を補佐した実務経験(当該業種)

専任技術者の設置

建設業の許可を得るためには、専任技術者と呼ばれる、工法の検討や説明、見積りなどの技術的なサポートを行う専門的な知識を持つ者が常勤していなくてはなりません。
この専任技術者は、各営業所ごとに設置することが義務付けられています。

建設業の許可は業種ごとであるため、専任技術者も許可を得ようとする業種に対しての技術者である必要がありますが、1つの業種に対して1人の技術者を設置しなくてはならないわけではありません。
1つの営業所で2つ以上の業種の許可を得る場合、専任技術者となる者が、全ての業種の専任技術者に該当する要件を満たしている場合、兼任することが可能です。

専任技術者は、一般建設業と特定建設業では異なる要件があり、許可申請を行う建設業に対して、それぞれの要件を満たした者を設置する必要があります。
また、常勤であることには注意が必要で、専任技術者が常勤できなくなった建設業者は、許可の取消し対象となります。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当することを証明する資料の提出が求められます。

①所定学科を卒業しており、高卒後では5年以上、大卒後では3年以上の実務経験がある(建設業法第7条第2号イ)

指定学科とは、建設業の許可を受けたい業種によって異なり、建設業法施行規則第1条で規定されています。
この要件は卒業と実務経験の2つがあるので、以下の2つの書類を用意します。
なお、高等専門学校は、大卒扱いになり、専修学校(民間の専門学校)はこの要件には該当しませんので、②の10年の実務経験を要します。

・所定学科を卒業している卒業証明書
・高卒後では5年以上、大卒後では3年以上の実務経験を証明する確認資料(様式第9号)

②10年以上の実務経験がある(建設業法第7条第2号ロ)

実務経験は連続している必要はなく、過去の経験であっても通算で10年を必要とし、以下の書類を用意します。
実務経験で専任技術者の要件を満たす場合には、学歴や資格は関係がありません。

・10年以上の実務経験を証明する確認資料(様式第9号)

また、実務経験は業種によって緩和措置があり、他の業種と併せて12年の実務経験があれば、許可を申請する業種の実務経験が8年でも実務経験者として要件を満たす場合があります。
※全ての業種において認められているわけではありません。

③有資格者や国土交通大臣が認める、①や②と同等以上の知識、技術または技能を有する者(建設業法第7条第2号ロ)

この要件に該当するには、建設業に関する試験・検定に合格していなくてはならず、業種によって対象となる試験・検定は異なります。

・資格証明書等の写し、または大臣特別認定証の写し
・実務経験を必要とする資格の場合には、実務経験を証明する確認資料(様式第9号)

特定建設業の場合

①許可を得ようとする業種に関わる国家資格を持つ者(建設業法第15条第2号イ)

例:一級施工管理技士(土木・建築等)、一級建築士、技術士など

②一般建設業の専任技術者としての要件を満たす者で、元請として4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験がある(建設業法第15条第2号イ)

特定建設業は、元請としての建設業許可となるため、一般建設業の専任技術者の要件だけではなく、元請としての指導監督的な実務経験を必要とし、発注者側や下請での経験は含まれません。
「指導監督的」とは、建設工事の全般において、工事の技術面を指導・監督する立場(現場監督等)としての経験です。

また、この要件は、指定建設業の許可の場合においては要件となりません。
指定建設業の許可を申請する場合には、①または③の要件(①と同等以上)を満たした専任技術者が必要です。

◎指定建設業:土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、 造園工事業の7業種

③国土交通大臣が認める、①や②と同等以上の知識、技術または技能を有する者(建設業法第15条第2号ハ)

専任技術者に関するその他の注意事項

・経営業務管理責任者と、専任技術者の両方を兼ね備える者がいる場合、同一営業所に常勤することで兼任が可能です。
・専任技術者は専任性を求められるため、同じく専任性を求められる、管理建築士や宅地建物取引主任者等とは兼用できません。例外的にそれらの資格によって業務を専任している同一法人(他社に在籍していると専任性がない)で、なおかつ同一営業所に常勤であれば兼任が可能です。
・届出の住所が、営業所から著しく離れており、その営業所で専任技術者として業務を行うことが明らかに困難だと思われる場合、専任技術者として取り扱われないことがあります。

 

誠実性の担保

建設業で行われる契約は、規模も大きく長期間にわたって竣工されるため、その契約者同士の信用によって成り立っています。
こうした側面を受け、建設業の許可を申請するものは、その誠実性について審査を受けることになります。

審査を受ける対象

個人の場合:事業主、支配人、営業所の代表者
法人の場合:当該法人、非常勤を含む役員、支配人、営業所の代表者

誠実性についての定義と審査

誠実性というのは、法律上は「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らか(建設業法第7条3号)」であるかどうかです。
しかし、この表現は抽象的で、請負契約に関する不正や不誠実な行為の内容について、定義されているわけではありません。
それだけではなく、「するおそれ」であることから、不正や不誠実な行為の事実がなくても、そのような行為をするおそれが明らかだと判断されれば、審査によって不許可とすることが可能です。

このような審査内容であるため、具体的な審査内容までは各行政庁が明らかにしておらず、概ね以下のような考え方に基づいています。

・不正な行為:詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為を請負契約に関して行うこと
・不誠実な行為:工事内容、工期等の契約内容に違反すること

一部の行政庁は、具体的な例を示しており、以下は許可が下りないとされています。

・暴力団の構成員、または暴力団に支配されている場合
・建築士法、宅地建物取引業等の規定により、不正または不誠実な行為で免許等の取消し処分を受けてから5年経過していない

ただし、あくまでも例であって、決して上記が全ての審査要項ではありません。

また、暴力団の排除については、従来よりも厳格に審査されており、警察への照会によって許可申請者の暴力団との関わりが調べられます。
以前は必要に応じた照会であったものが、全件について照会する運用になっている行政庁もあるので、許可申請から許可までの時間が余計にかかると考えられます。
許可申請は十分に余裕のある日程で行わなければならず、許可を前提に契約の話が進んでいる時には注意が必要です。

なお、誠実性の審査は、欠格要件とも深く結び付いており、欠格要件の多くは、許可申請者に不正や不誠実がある場合です。
欠格要件に該当すると、誠実性の審査以前に許可が下りないため、必ず欠格要件も確認しておかなくてはなりません。

財産的基礎の保有

建設業の許可要件の1つに、請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しているという条件があります(建設業法第7条第4号、同法第15条第3号)。
具体的には、資本が十分であるか、もしくは資金調達が可能であるかという判断で、財政面を問われることになります。

この条件があるのは、建設業の許可が必要な規模の建設工事を受注するにあたっては、例えば設備や実際に工事を行う労働者の確保が必要で、必然的に一定量の資金が必要と考えられているためです。
財産的基礎の条件は、一般建設業と特定建設業では要件が異なり、特定建設業の場合、3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)を下請に発注できるため、その規模の請負契約をできる財産的基礎等の基準も、条件が厳しくなっています。

一般建設業

一般建設業の場合、次の「いずれか」に該当すれば、財産的基礎等を有するとみなされます。

・自己資本が500万円以上ある

許可申請には様式にしたがった貸借対照表が必要になるので、直近の決算から明確にわかる数字です。
個人なら、期首資本金+事業主利益+事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金です。
法人なら、貸借対照表の純資産合計の額です。

一度も決算を迎えていない新規の設立・開業の場合、開始貸借対照表を提出します。
※都道府県によって預金残高証明書を求められる場合もあります。

・500万円以上の資金調達能力がある

自己資本が500万円に満たない場合、財産的基礎を証明するには、金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書または融資可能証明書を提出します。
この預金残高証明書・融資可能証明書には利用期限があり、発行日が許可申請日の1ヵ月前まで、4週間前まで、2週間前までなど都道府県によって異なりますので注意が必要です。

また、自己資本が500万円に満たないからといって、預金残高証明書・融資可能証明書で不足分を補えば良いというものではなく、預金残高証明書・融資可能証明書のみで500万円以上の資金調達能力が証明できなくてはなりません。
ただし、許可申請時点での証明があれば良いので、常に残高額や融資可能額が500万円以上あることを要件としていません。

・直前5年間、建設業の許可を受け継続した営業の実績がある

新規の許可では当然に直前5年間の営業実績はないので、原則的に更新や業種追加のための条件です。
この場合、自己資本や資金調達能力として500万円を要件とせず、証明書等の提出もありません。

特定建設業

特定建設業の場合、次の「全て」に該当すれば、財産的基礎等を有するとみなされます。

・欠損の額が資本金の20%を超えていない

欠損の額が資本金に対して大きい場合、経営状態としては健全ではなく、そのまま欠損の額が増え続けると債務超過ということになり、財産的基礎としては不足しているということになります。
そのため、資本金に対して一定の比率までの欠損(欠損比率)までしか認められていません。

個人の場合の欠損の額は、事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)で求められます。
欠損の額≦期首資本金×0.2となれば要件を満たします。

法人の場合の欠損の額は、繰越利益剰余金の負の額-(資本剰余金+利益準備金+繰越利益剰余金以外のその他利益剰余金)で求められます。
欠損の額≦資本金×0.2となれば要件を満たします。

同じことですが、欠損比率という言葉で表す場合は、欠損の額÷(期首)資本金×100≦20となれば要件を満たします。

・流動比率が75%以上である

短期的な支払い能力の指標として流動比率があり、流動比率が高いほど短期的には支払い能力を持っていることになります。
多くの下請を使う特定建設業では、下請の保護の観点からも、流動比率が低すぎると許可を受けることができません。

流動比率=流動資産÷流動負債×100≧75となれば要件を満たします。

・資本金が2,000万円以上である
・自己資本が4,000万円以上である

個人なら、期首資本金≧2,000万円以上、期首資本金+事業主利益+事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金≧4,000万円以上必要です。
法人なら、資本金≧2,000万円以上、純資産合計≧4,000万円以上必要です。

 

欠格要件への非該当

欠格要件とは、建設業の許可や許可の更新を受けようとする場合に、申請者が建設業を許可するだけの資格に欠けるとされる要件のことで、欠格要件に該当していると、他の要件を全て満たしていても建設業の許可は下りません。

欠格要件は、建設業法第8条に規定されており、一般建設業と特定建設業(同法第17条で準用)のどちらでも適用されます。

欠格要件の概要

建設業の欠格要件は11項目ありますが、大きくいくつかに分類することができます。
それ以前に、建設業の許可申請書や添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実について未記載があったりするだけで、欠格要件に該当してしまいます。
書類の不備によって許可が下りないのは当然ですが、欠格要件の1つにでも該当すると許可が下りないという厳しい条件です。
※ただし、許可の更新の場合は、後述する①、⑦~⑪のいずれかです。

欠格要件の詳細

ア:制限行為能力者または破産者の職業制限

①成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者に該当

例えば建設請負契約のように、契約という法律行為を行うためには、結ぶ契約に対しての意思能力が必要です。
意思能力を欠いた状態で交わされた契約は無効になってしまうため、契約者には法律行為に対しての判断能力が備わっていなければなりません。
この法律行為に対する能力が、精神的な疾患などにより不十分であるとされる者を制限行為能力者といって、以下が該当します。

・成年被後見人
・被保佐人

どちらも聞き慣れないかもしれませんが、「被」が付いているのは家庭裁判所が成年後見人や保佐人を選任し、当人の法律行為に関わるためです。
当人は法律行為に対する能力が欠けているため、建設業の許可申請をすることができません。

続いて破産者については、負債や借金を抱えて破産手続の申立てを裁判所に行うと、破産手続が開始決定されたその時点で破産者となります。
一般的には免責(借金等の支払い義務がなくなること)までが破産手続のイメージですが、免責があってもなくても破産者です。
破産者になると同時に職業や資格等で一定の制限を受け、この制限が解除されることを復権と呼びます。

つまり復権を得ない破産者とは、制限が解除されていない破産者のことで、以下が該当します。

・破産手続の開始決定から免責許可決定を受けるまでの間にある者
・免責不許可決定がされた場合は、破産手続の開始決定から10年を経過しない者

このことから、破産者となっても免責されていれば建設業の許可申請が可能で、免責されなくても10年経つと可能です。

これらの欠格要件に該当していないという判断は、許可申請書に添付する次の2つの添付書類によって行われます。

・法務局が発行し、成年被後見人や被保佐人として「登記されていないことの」登記事項証明書
・市区町村が発行し、成年被後見人、被保佐人、復権を得ない破産者のいずれにも該当していないことを証明する身分証明書(いわゆる本人確認書類とは違うことに注意)

イ:建設業法第29条第1項第5号・第6号での許可の取消し関連

建設業法第29条第1項第5号は、不正な手段によって建設業の許可や許可の更新を受けた場合です。
建設業法第29条第1項第6号は、同法28条第1項に定められる内容に該当して情状が重いと判断される場合、または営業停止処分に違反した場合です。
建設業法28条第1項に定められているのは、適切な施工を怠って公衆に危害を及ぼした、請負契約に関して不誠実であった、規定や政令に違反する契約を締結したなど、建設業を営むものとして不適当とみなされるような状況や行為です。

これらを総合すると、許可等の申請での不正、不誠実で不適当な行為等を行ったことを理由とする、許可の取消し処分に関する欠格要件です。

②許可が取り消されてから5年を経過していない

前述の理由による許可の取消しは、単に許可要件を満たせなくなったことによる取消し、例えば経営業務管理責任者や専任技術者の不在等による取消しと異なり、悪質性や不適当とされる度合いが大きいため、取消しから一定の期間が欠格となっています。

③許可の取消しに係る聴聞の通知があった日から、当該処分(取消し処分)または処分しない決定があった日までの間に、自主的な建設業の廃止の届出をしてから5年経過していない

前述の理由による許可の取消しの前には、行政手続法第15条に基づく聴聞の通知がされます。
聴聞とは、行政庁への出頭による意見陳述または陳述書の提出を行う機会のことで、取消し処分に対し意見ができるということです。
また、自主的な建設業の廃止の届出とは、建設業法第12条第5号に規定される廃業の届出で、以下の理由(同法第12条第1号から第4号)以外の廃業届です。

・許可を受けた建設業者の死亡
・法人の合併による消滅
・法人の破産手続開始決定による解散
・法人の合併や破産手続開始決定以外の事由による解散

つまり、死亡・消滅・解散といった、やむを得ない理由以外での自主的な廃業が聴聞の通知の後に行われた場合、取消し処分を意図的に回避するため(実際は処分しない決定があればセーフでもその決定前の段階)の廃業届と考えられるので、ペナルティとして一定の期間が欠格となっています。

④許可の取消しに係る聴聞の通知があった日から、当該処分(取消し処分)または処分しない決定があった日までの間に、自主的な建設業の廃止の届出があった場合、聴聞の通知の前60日以内に届出を提出した法人の役員・政令使用人、個人の政令使用人であった者で、届出から5年を経過していない

③のように意図的な許可の取消し処分を回避するための廃業届が出された場合、廃業届を出した建設業者は5年間欠格になります。
その建設業者で直前60日以内に在籍していた法人の役員や政令使用人、個人の政令使用人も、同様に5年間欠格とするための規定です。
※政令使用人とは、支配人や支店・営業所の代表者をいいます。

ウ:営業の停止・禁止期間

⑤営業の停止を命ぜられて停止期間内である

営業の停止は、建設業法28条第3項と第5項に定められており、その要件は同条第1項に定められた規定に基づいた、国土交通大臣や都道府県知事による指示に従わないときです。
建設業法28条第1項は、②における許可の取消しの要件にもなっていて、建設業を営むものとして不誠実で不適当な行為等を行った場合です。

このような行為等を行った場合、情状が重ければ許可の取消しに、軽ければ必要な指示が出され、指示に従わないと1年以内の営業の停止となります。
営業停止期間が終了しないと、建設業の許可申請を行うことができません(許可の更新は可能です)。

⑥営業の禁止を命ぜられて禁止期間内である

営業の禁止は建設業法29条の4に規定されており、一般に考えられがちな営業禁止とは意味が違います。

営業の禁止には2種類あり、1つは⑤の営業停止になった原因について責任を有する法人の役員、政令使用人、個人の政令使用人に対し、営業停止期間と同じ期間、新たに営業の開始を禁止するものです。

もう1つは、②の許可の取消し処分を受けた原因について責任を有する法人の役員、政令使用人、個人の政令使用人に対し、許可の取消しによる欠格期間と同じ5年間、新たに営業の開始を禁止するものです。

この2つが規定されていないと、建設業を営むものが受ける営業停止処分や、建設業を許可された建設業者が受ける許可の取消し処分だけでは、役員や政令使用人が新たに許可を得て営業を始めることが可能になってしまい、実態として営業停止や許可の取消しが意味を為しません。

エ:刑罰に対する欠格

⑦禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない

法律を問わず違反して禁錮以上の刑に処せられた者についての欠格要件で、「刑の執行を受けることがなくなった日」とは、時効や恩赦などによって刑の執行を受けることがなくなった日です。
同じく刑の執行を受けないものに執行猶予がありますが、執行猶予の場合には、執行猶予期間を終えると刑の言渡しそのものがなくなるので「刑に処せられ」には該当しません。

・実刑の執行後→5年経過しなければ許可申請できません。
・時効や恩赦など→5年経過しなければ許可申請できません。
・執行猶予期間中→許可申請できません
・執行猶予期間経過後→許可申請できます(5年経過は必要ありません)

⑧建設業法、建設業法施行令に定められた法律、その他一部の法律に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない

罰金は刑罰の中でも軽い部類ですが、建設業法、建設業法施行令に定められた法律、その他一部の法律では罰金であっても5年間欠格となります。
なお、一部の法律とは以下の通りです。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(同法第33条の3第7項、第32条の11第1項を除く)
・刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)
 第208の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)、第247条(背任)
・暴力行為等処罰に関する法律

オ:許可(または許可の更新)申請者以外の欠格

⑨営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が①~⑧に該当する

未成年者について少しわかりにくいですが、逆に未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する、つまりこの欠格要件に該当しないためには、以下のいずれかを必要とします。

・法定代理人が一種あるいは数種の営業を許可する(民法6条第1項)
・婚姻による成年擬制で行為能力を得る(民法753条)

法定代理人とは親(または未成年後見人)であり、法定代理人が営業を許可していない未婚の未成年者は、法律行為に対する能力を持たないため、法定代理人の同意が無ければ契約等を行えません。
したがって、行為能力を有しない未成年者が許可申請を行う場合、法定代理人が許可申請しているのと何ら変わりなく、法定代理人についても欠格要件に該当しないことが必要になります。

⑩法人の場合に役員、政令使用人が①~④、⑥~⑧のいずれかに該当する
⑪個人の場合に、政令使用人が①~④、⑥~⑧のいずれかに該当する

建設業の許可を申請する者だけではなく、法人の役員、政令使用人、個人の政令使用人についても、欠格要件に該当しないことを必要としています。