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事前に確認するべきこと

(1)大臣許可と知事許可を決める

建設業の許可には大臣許可と知事許可の2種類があり、営業所が1つの都道府県であるか、2つ以上の都道府県であるかによって区別されます。
営業所は一覧で届け出る必要があり、また、許可を得ようとする業種の工事を請け負う営業所は、全て届け出なくてはなりません。
そのため、許可を得ようとする業種の営業を行う営業所を確認し、大臣許可と知事許可の判断が必要です。

(2)一般建設業と特定建設業を決める

一般建設業と特定建設業の違いは、元請として下請に発注する工事金額の上限にあります。
大きな工事であっても、下請として請け負うのであれば、一般建設業の許可で可能ですし、元請であっても下請に出す金額が少なければ、やはり一般建設業で可能です。

また、一般建設業と特定建設業では審査基準が異なり、特定建設業のほうが厳しくなっています。
現在の経営状況と今後の受注形態を考慮し、一般建設業と特定建設業を決めます。

(3)許可を受けようとする業種を決める

建設業の許可は、28種類の業種ごとの許可になっており、許可を得た業種以外では、軽微な工事しか請け負うことができません。
当然、多くの業種の許可を持っていることは、社会的な信頼や受注規模の拡大に繋がりますが、技術者の設置等で要件を満たせない場合もあります。
業種は後から追加申請も可能で、許可が拒否されても手数料は戻らないため、許可を受けられる業種だけを申請するようにします。

(4)建設業許可要件の確認

建設業の許可を申請する場合、申請を行う前に、建設業許可の5つの要件を満たしているかどうか確認しなくてはなりません。
書類の用意をしても、建設業の許可の要件を満たさなければ、審査以前の問題になってしまうためで、要件を満たしていることの証明として書類が必要になります。

(5)必要書類の確認

建設業の許可を得るためには、必要とされる書類が非常に多くあり、書類によって許可の要件を満たしているか否かの判断がされます。
実態として許可の要件を満たしていても、それを書類によって証明できなければ、許可が下りません。
そのため、許可を申請してから書類を揃えるのではなく、必要な書類が揃ってはじめて許可を申請するもので、事前に書類を準備できるかどうかの確認が必要です。
また、申請の区分(新規・更新等)によっても必要書類は異なるため、その確認も大切です。

申請書類の準備

建設業の許可のための申請書は、全て様式が決まっており、申請対象になる行政庁のホームページからダウンロードして印刷することが可能です。
※行政庁舎内や、地域の建設業協会で申請用紙を販売をしている場合もあります。

申請書類は非常に多く、その申請書類に対して添付書類(確認資料)を用意しなくてはならないため、申請書類一式を揃えるだけでも一苦労します。
添付書類については、申請者自らが揃えなくてはならないものが多く、それは仕方がないですが、申請書類の作成や申請手続は代理人として行政書士等に依頼することも可能です。

申請書類は、個人・法人によっても申請の区分によっても異なり、一例として、法人が新規に建設業の許可を申請するとすれば以下の通りです。
また、書類は順番通りにひもやホッチキス等で綴じて、正本(提出用)、副本(申請者控用、印影以外はコピー可)それぞれを用意しなければなりません。
※書類の順番、綴じる方法は許可行政庁によって異なります。

■申請書類(法人・新規)

・表紙(必要としない場合もあり)
・建設業許可申請書
・役員の一覧表
・営業所一覧表(営業所が1つでも作成)
・申請手数料用の収入印紙・証紙等貼付用紙
・工事経歴書(業種別に実績なしでも作成)
・直前3年の各事業年度における工事施工金額(実績なしでも作成)
・使用人数
・誓約書(欠格要件に該当しない旨の誓約)
・成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
・身分証明書(破産者ではないことの証明)
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書
・資格の確認資料(専任技術者用)
・実務経験証明書(専任技術者用)
・指導監督的実務経験証明書(専任技術者用、特定建設業のみ)
・建設業施行令3条に規定する使用人の一覧表
・国家資格者等・監理技術者一覧表
・資格の確認資料(国家資格者等・監理技術者用)
・実務経験証明書(国家資格者等・監理技術者用)
・指導監督的実務経験証明書(国家資格者等・監理技術者用、特定建設業のみ)
・許可申請者の略歴書
・建設業施行令3条に規定する使用人の略歴書
・株主(出資者)調書
・貸借対照表
・損益計算書・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・注記表
・附属明細表(提出条件あり)
・商業登記に関する登記事項証明書
・定款
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・納税証明書
・健康保険の加入状況
・主要取引金融機関名

申請の区分と手数料の納付

建設業許可の申請には、申請者の現在の状況によって、5つの申請区分とその組み合わせによる合計9つの申請区分があり、それぞれに対して申請書類の違いや手数料の違いがあります。

手数料は組み合わせによって累積した金額になり、申請を複数同時に行っても減額にはなりませんが、同時に申請する業種の数は手数料に関係しません。
ただし、一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合には、それぞれに対して手数料が必要になります。

■申請区分①:新規

初めて建設業の許可を受ける場合、以前に許可を受けていて有効期間が切れて更新しなかった場合など、有効な建設業許可をどの行政庁からも受けていない場合の申請区分です。

【申請手数料】
知事許可:9万円、大臣許可:15万円

■申請区分②:許可換え新規

営業所の移転・増設・閉鎖によって、これまで許可を受けている行政庁の管轄から、別の行政庁の管轄に変更する場合の申請区分です。
許可換えは3パターンあり、知事許可から知事許可、知事許可から大臣許可、大臣許可から知事許可になります。

・知事許可から知事許可
ある都道府県内だけに営業所を持つ建設業者が、別の都道府県内だけに営業所を移転する場合です。

・知事許可から大臣許可
ある都道府県内だけに営業所を持つ建設業者が、営業所の増設によって、複数の都道府県内に営業所がまたがる場合です。

・大臣許可から知事許可
複数の都道府県内に営業所がまたがる建設業者が、営業所の閉鎖によって、ある都道府県内だけに営業所を持つ場合です。

【申請手数料】
知事許可:9万円、大臣許可:15万円

■申請区分③:般・特新規

一般建設業の許可のみを受けている建設業者が、特定建設業の許可を新たに受ける場合、または特定建設業の許可のみを受けている建設業者が、一般建設業の許可を新たに受ける場合の申請区分です。
同じ業種で一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはないため、般・特新規は同じ業種であっても申請することができますが、一般建設業から特定建設業にしようとするのか、特定建設業から一般建設業にしようとするのかで少し扱いが異なります。

【一般建設業から特定建設業】
一部の業種でも全部の業種でも、般・特新規で扱います。

【特定建設業から一般建設業】
建設業法第29条に該当する理由で、一部の業種に対して一般建設業の許可を受ける場合は、その一部の業種を廃業して般・特新規扱いです。
建設業法第29条に該当する理由で、全ての業種に対して一般建設業の許可を受ける場合は、全ての業種を廃業して、一般建設業での新規扱いです。
※建設業法第29条に該当する理由とは、経営業務の管理責任者や専任技術者の不在等で特定建設業の要件を満たさない等、建設業の許可の取消しを受ける場合です。

【申請手数料】
知事許可:9万円、大臣許可:15万円

■申請区分④:業種追加

一般建設業の許可を受けていて、一般建設業の他の業種について許可を受ける場合と、特定建設業の許可を受けていて、特定建設業の他の業種について許可を受ける場合の申請区分です。

では、例えば一般建設業の許可を受けていて、特定建設業で他の業種を追加したい場合はどうなるでしょう?
その場合、追加したい業種以外で特定建設業の許可を受けていれば特定建設業の業種追加、受けていなければ般・特新規になりますので、業種追加になるのは、やはり一般建設業か特定建設業の同じ業種だけです。

【申請手数料】
知事許可:5万円、大臣許可:5万円

■申請区分⑤:更新

既に許可を受けている建設業について、有効期間内に申請して、そのままの要件で続けて営業する場合の申請区分です。
許可を得た業種に対して廃業がなければ、一般的には5年に1度の更新を続けることになります。

【申請手数料】
知事許可:5万円、大臣許可:5万円

■申請区分⑥:般・特新規+業種追加

申請区分③+申請区分④を同時に行います。

【申請手数料】
知事許可:14万円(9万円+5万円)、大臣許可:20万円(15万円+5万円)

■申請区分⑦:般・特新規+更新

申請区分③+申請区分⑤を同時に行います。

【申請手数料】
知事許可:14万円(9万円+5万円)、大臣許可:20万円(15万円+5万円)

■申請区分⑧:業種追加+更新

申請区分④+申請区分⑤を同時に行います。

【申請手数料】
知事許可:10万円(5万円+5万円)、大臣許可:10万円(5万円+5万円)

■申請区分⑨:般・特新規+業種追加+更新

申請区分③+申請区分④+申請区分⑤を同時に行います。

【申請手数料】
知事許可:19万円(9万円+5万円+5万円)、大臣許可:25万円(15万円+5万円+5万円)

 

申請から許可を得るまで

手数料を支払い、申請書類を提出して申請が受け付けられると、申請書類と添付書類による審査が行われ、問題がなければ許可という流れですが、提出した書類によっても確認できない点があれば、追加で書面の提出を求められることも当然あります。
また、実態調査として、許可申請の関係者(経営業務の管理責任者、専任技術者等)から事情を聴取したり、営業所について立入検査をしたりする場合もあります。

正しい書類によって申請が行われ、許可が下りるまでの期間は、行政庁によって異なるので一概にどのくらいとはいえず、知事許可を得るためには概ね1ヵ月から1ヵ月半程度、大臣許可を得るためには概ね3ヵ月から4ヵ月程度掛かります。
この期間は、あくまでもスムーズに審査が進行した場合であって、審査状況によって変化します。

仮に不許可になった場合、審査中に申請を取り下げた場合のいずれでも、大臣許可の登録免許税だけは返還されますが、そのほかの手数料は返還されません。
許可・不許可の決定については、知事許可であれば都道府県、大臣許可であれば国土交通省地方整備局(北海道は北海道開発局)から許可通知書、または不許可(拒否)の通知が郵送で届きます。

行政庁によりますが、この許可通知書を行政書士等の代理人ではなく、申請時の主たる営業所(本店)に転送不要で郵送する方法を採用している場合もあります。
その理由には、営業所として存在している実態を確認する意味があり、許可通知書が受領されずに返送されると、許可されない事態になることがあるので注意が必要です。
※受領されずに返送があると、行政庁の職員による営業所の立入検査も考えられます。

ちなみに、建設業の許可通知書は、単に通知書としての紙1枚で、事務所に掲げる建設業の許可票(俗に言う金看板等)は、自前で用意します。
許可票には大きさと記載内容の規定があるだけで、材質は自由ですが、見た目という点で事務所用には額に入った金看板等が、工事現場には白地に黒文字が広く使われています。

許可番号

建設業の許可を受けると、建設業者に対して許可番号が与えられます。
この許可番号が許可を受けた建設業者である証となり、1業者に1つだけ与えられる許可番号によって建設業者が識別されるため、多くの建設業者検索システムは、基本的に許可番号で検索します。

許可番号は表記形式が決まっていて、北海道だけは表記形式が特殊ですが、他の地域では共通です。
ただし、北海道を含めたどの地域の建設業者であっても、固定形式のコードに変換して検索システムを利用できるようになっています。

■大臣許可・北海道以外の知事許可

[許可権者]許可([般特]-XX)第YYYYYY号

・許可権者:国土交通大臣または都府県知事
・般特:般なら一般建設業、特なら特定建設業
・XX:許可を受けた年度
・YYYYYY:業者番号

【例】
国土交通大臣許可(特-25)第123号
東京都知事許可(般-19)第1234号

■北海道の知事許可

北海道知事許可([般特]-XX)[振興局]第YYYYY号

・般特:般なら一般建設業、特なら特定建設業
・XX:許可を受けた年度
・振興局:振興局名の略称1文字が該当
・YYYYY:業者番号で石狩管轄は5桁、他の地域は4桁
なお、許可番号は1業者に1番号である制度上、未更新や廃業等によって許可を受けている業者が全ての許可を失う状況になると、その許可番号は再利用されず欠番になります。
そのため、許可権者が変わらない般・特新規を除いて、新たに許可を受ける場合は、許可番号は引き継ぐことができません。

例外は、個人事業における事業の承継と法人成りの場合で、どちらも新たに許可が必要になるため、原則として許可番号は引き継げませんが、新たに許可業者となることで、それまでの事業実績が失われてしまいます。

この点は経営事項審査において不利に働くことから、一定の要件を満たせば承継または法人成りする前の事業実績を完成工事高として算出できるようになっており、また、許可番号を引き継げるようにしている都道府県もあります。