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建設業許可とは?

建設業とは?

建設業とは、その名の通り建設工事の完成を請け負うことを営業することで、元請であっても下請であっても、建設工事を請け負うなら建設業に該当します。
また、請負というのは、仕事の完成を約束して、その約束が履行された(完成した)ことを条件に報酬を支払う約束をすることをいいます。

「建設工事を請け負う」ことが建設業である以上、建設業として許可を得る必要があるかと言えば、そういうことでもありません。
建設業を営むものは、建設業の許可を受けるという原則はありますが、建設業の許可を受けなくてもできる工事があります。

単純な話、自分で建設業を始めようと思って建設工事を請け負うときには、もう既に建設業を始めているのと同じことです。
個人事業なら、個人事業主として税務署に開業届を出して受理されれば、立派に建設業として成り立ちます。

建設業の許可とは?

建設業について許可を得るとはどういうことでしょう?
許可を得なくても建設業が行えるのは前述の通りで、許可を受けるには手間とお金が掛かります。

そうなると、建設業というのは許可が必要ないように思えますが、許可を得ずに建設工事ができる範囲は定められており、「軽微な工事」と呼ばれる、以下の条件を満たす場合に限られます。

【軽微な工事の条件】
建築一式工事:工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外:工事1件の請負代金が500万円未満

建築一式工事とは、「総合的な企画、指導及び調整のもとに」建築物を建設する工事です。
代表的なものは建築確認が必要な住宅の新築・増改築等で、自分のところだけでは工事ができない場合もあるでしょう。
その場合、他の専門業者を下請に使いますが、工事を取り仕切る監督の立場として請け負うのが建築一式工事です。

この軽微な工事の制限があるために、建設業を開業しただけでは大きな建設工事を受注することができず、500万円の制限を超えられません。
事業としてみた場合は大きな利益が見込めず、必然的に営業内容も制限されてしまいます。

そこで、この制限を取り払うために、行政に対して建設業の許可を申請し、大きな規模の建設工事を請け負うことができるようにするのが、建設業の許可の目的です。

なぜ建設業の許可が必要か

建設業の許可は、建設業を行う上で必ずしも必要ではありませんが、建設業の許可を持っているかどうかというのは、元請であっても下請であっても大きなメリットがあります。

メリット1.請け負うことのできる工事の規模が大きくなる

軽微な工事の制限を取り去ることで、事業として扱える工事の規模が大きくなり、それに伴って事業規模も拡大して売上も大きくなります。
例えば、許可なしに専門工事を下請で受ける場合、550万円で発注の工事があるとして、そのままの金額では軽微な工事に該当しないため受けられません。

そこで、250万円と300万円の工事の2つに分けたとしても、請負金額は550万円とみなされるため、やはり受けることができませんし、100万円分の材料を元請が用意して450万円の工事にしても、請負金額は550万円とみなされて同様に受けることができません。
他にできるとすれば、無理やり500万円未満で受けることですが、それでは事業利益が大きく失われて成り立たないでしょう。

この点は、元請にとっても不便で、仕事は信頼できて付き合いは長くても、建設業の許可を持っていない下請に発注しづらいという側面を持っています。
どうしてもその下請を使いたければ、550万円の工事を2つに分け、500万円未満にして別々の下請に出さなければなりません。
元々は1つの工事ですから、2つに分けることに意味はなく、工事の完成度に違いが出ることを考えると、まとめて受けられる下請を選んでしまいます。

このように、建設業の許可なしで行うことができる建設工事は制限があり、常にその制限を意識しながら事業を進めていかなければならないというデメリットがあります。

メリット2.建設業者としての信頼を得られる

建設業の許可を得る結果として、場合によっては軽微な工事の制限を外すことよりも大きいのが、建設業者としての信頼性です。
仕事を受けられないと事業として継続できないため、いかにして信頼を得るかというのは、どの事業者にとっても悩みの種でしょう。

建設業の許可要件はとても厳しく、それは行政から「お墨付き」の建設業者であることの証明にもなっています。
建設業の実績、有資格者や実務経験の存在、確かな財政基盤と、建設業の許可を得るためには必ず通らなくてはならない高い壁があり、全く実績のない素人や、実体がないペーパーカンパニーでは、建設業の許可を得ることができない仕組みになっています。

このことは、大きな工事をいくつもの下請に依頼する元請にとっては非常に大きく、信頼できる下請に工事を頼むことは、工事全体を完成させるために大きな条件になっています。
下請としても、仕事の内容や完成度が全く同じでも、建設業の許可を得ているだけで下請として選ばれる可能性が高くなるので、営業効果としての建設業許可は、大きなアドバンテージになります。

昨今、建設業界では、手抜き工事などの不良工事に対しての問題が深刻になり、より信頼性の高い下請が求められるようになりました。
専門業者である下請の仕事次第で、元請の信頼が揺らいでしまうことを防ぐため、建設業の許可を必要としない軽微な工事であっても、建設業の許可を持っている下請を選ぶ傾向がみられます。

実際に大きな工事を受けるかどうかではなく、建設業の許可そのものが必要とされる時代になっています。

建設業の種類(業種)

建設業には、一式工事と呼ばれる総合的な工事が2つと、他に26種類の専門工事があって、併せて28種類の業種が存在しています。
建設業の許可の面倒なところは、1つの業種に対して1つの許可が必要になるという点で、これは建設工事の高い専門性により、建設業という一括りの許可では、建設業の信頼性の向上が難しいことの表れです。

例えば、住宅を建設するなら、大工工事、左官工事、内装工事、電気工事、塗装工事など、他にもたくさんの工事があります。
住宅建設という1つの建築一式工事を請け負っても、実際には全ての工事を自社で施工できないため、それぞれを専門とする下請に発注する形で補います。

一式工事

26種類の専門工事を組み合わせて行う、統合的な工事のことを一式工事と呼びます。
ただし、専門工事が2つ以上組み合わされていなくても、工事の規模や複雑性を考慮すると、個別の専門工事ではないとみなされる場合、一式工事に該当することがあり、請負契約ごとに判断されます。

・土木一式工事(略号:土、業種:土木工事業)
・建築一式工事(略号:建、業種:建築工事業)

一式工事は、総合的な企画、指導及び調整のもとに行う工事であるため、原則として工事全体の管理を行う元請でなければ該当しません。
建設業法第22条により一括下請は禁止されていますので、元請が請け負った一式工事を、そのまま1次下請に丸投げし、2次下請が専門工事を行うという業務形態がないためです。
※公共工事の全てと民間工事における共同住宅の新築工事以外であれば、発注者の承諾を書面で得ることにより一括下請が可能です。

名称から誤解しがちですが、一式工事の許可を得たからといって、専門工事を請け負うためには、軽微な工事を除いて専門工事に関する業種の許可が必要です。
また、少しややこしいですが、一式工事で請け負った建設工事に専門工事が含まれる(専門工事として請け負っていない)場合は、許可なしで自らによる施工が可能です。

しかしその場合は、軽微な工事を除いて専門工事に関する主任技術者を配置することが求められ、一式工事の主任技術者が、専門工事の主任技術者の要件も備えていれば兼任も可能です。
専門工事の主任技術者を配置できなければ、専門工事は許可を受けた下請に施工させなくてはなりません。

専門工事

個別の工事のことを専門工事と呼び、その分類は、現実の建設工事における技術的な違いや施工の実態を考慮して決められています。

一般的に、1つの業者が全ての専門工事を行えるというのはまれで、特定の種類の工事を請け負う業者として存在します。
そのため、請け負うことができる(施工能力のある)工事が決まっていることから、その種類の建設業許可を得るという流れになります。

・大工工事:(略号:大、業種:大工工事業)
・左官工事:(略号:左、業種:左官工事業)
・とび、土工、コンクリート工事:(略号:と、業種:とび・土工工事業)
・石工事:(略号:石、業種:石工事業)
・屋根工事:(略号:屋、業種:屋根工事業)
・電気工事:(略号:電、業種:電気工事業)
・管工事:(略号:管、業種:管工事業)
・タイル、れんが、ブロック工事:(略号:タ、業種:タイル・れんが・ブロック工事業)
・鋼構造物工事:(略号:鋼、業種:鋼構造物工事業)
・鉄筋工事:(略号:筋、業種:鉄筋工事業)
・ほ装工事:(略号:ほ、業種:ほ装工事業)
・しゅんせつ工事:(略号:しゅ、業種:しゅんせつ工事業)
・板金工事:(略号:板、業種:板金工事業)
・ガラス工事:(略号:ガ、業種:ガラス工事業)
・塗装工事:(略号:塗、業種:塗装工事業)
・防水工事:(略号:防、業種:防水工事業)
・内装仕上工事:(略号:内、業種:内装仕上工事業)
・機械器具設置工事:(略号:機、業種:機械器具設置工事業)
・熱絶縁工事:(略号:絶、業種:熱絶縁工事業)
・電気通信工事:(略号:通、業種:電気通信工事業)
・造園工事:(略号:園、業種:造園工事業)
・さく井工事:(略号:井、業種:さく井工事業)
・建具工事:(略号:具、業種:建具工事業)
・水道施設工事:(略号:水、業種:水道施設工事業)
・消防施設工事:(略号:消、業種:消防施設工事業)
・清掃施設工事:(略号:清、業種:清掃施設工事業)

専門工事の場合、1つの専門工事が他の専門工事と重複する内容もあり、実際の施工がどの種類に属するか判断が難しい場合もあります。
その一方で、建設工事を施工した結果、または施工するために必要な、他の種類の建設工事は附帯工事と呼ばれ、附帯工事には個別の許可は必要ありません。
ケースバイケースですが、最終的な工事目的によって専門工事の種類や附帯工事の判断がされていくことになります。

建設工事の種類1

土木一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

道路開設工事、宅地造成工事、ダム建設工事

対応する技術者の資格

1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建設機械施工技士
技術士(建設、鋼構造およびコンクリート、農業土木、水産土木、森林土木)

建築一式工事

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

住宅建築工事、店舗建築工事、工場建築工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築)
1級・2級建築士

大工工事

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を
取付ける工事(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

大工工事、型枠工事、造作工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体・仕上げ
1級・2級建築士、木造建築士
技能士(建築大工、2級技能士は実務経験が必要)

左官工事

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、
又ははり付ける工事(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、
とぎ出し工事、洗い出し工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(左官、2級技能士は実務経験が必要)

とび、土工、コンクリート工事

イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、
鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事

ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニ コンクリートにより工作物を築造する工事

ホ その他基礎的ないしは準備的工事

(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、
鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事

ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事

ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事

ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、
プレストレストコンクリート工事

ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、
土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、
道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、
外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、
あと施工アンカー工事、潜水工事

対応する技術者の資格

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木、薬液注入)
1級・2級建設機械施工技士
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体
技術士(建設、鋼構造およびコンクリート、農業土木、水産土木、森林土木)
地すべり防止工事士(実務経験が必要)
技能士(ウェルポイント施工、とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送
施工、2級技能士は実務経験が必要)

石工事

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)の加工
又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事

対応する技術者の資格

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工、
石工・石材施工・石積み)

屋根工事

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

屋根ふき工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
1級・2級建築士
技能士(板金・建築板金・板金工、かわらぶき・スレート施工
2級技能士は実務経験が必要)

電気工事

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、
構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、
電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事

対応する技術者の資格

1級・2級電気工事施工管理技士
1種・2種電気工事士(2種は実務経験が必要)
1種・2種・3種電気主任技術者(実務経験が必要)
技術士(建設、鋼構造およびコンクリート、電気電子)
建築設備士、1級計装士(実務経験が必要)

管工事

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事

対応する技術者の資格

1級・2級管工事施工管理技士
技術士(流体工学・熱工学、水道・上水道および工業用水道・衛生工学
・水質管理・廃棄物管理)
建築設備士、1級計装士、給水装置工事主任技術者(実務経験が必要)
技能士(空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工、給排水衛生設備配管、
配管・配管工、2級は実務経験が必要)

タイル、れんが、ブロック工事

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、
コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、
築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体・仕上げ)
1級・2級建築士
技能士(タイル張り・タイル張り工、築炉・築炉工・れんが積み
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
2級技能士は実務経験が必要)

鋼構造物工事

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、
屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事

対応する技術者の資格

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体
1級建築士
技術士(建設・鋼構造及びコンクリート)
技能士(鉄工・製罐)

鉄筋工事

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

鉄筋加工組立工事、鉄筋継手工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(躯体
技能士(鉄筋組立て・鉄筋施工、2級は実務経験必要)

舗装工事

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により
舗装する工事 (補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、
路盤築造工事

対応する技術者の資格

1級・2級建設機械施工技士
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)
技術士(建設、建設・鋼構造及びコンクリート)

しゅんせつ工事

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

しゅんせつ工事

対応する技術者の資格

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)
技術士(建設、建設・鋼構造及びコンクリート、水産土木)

 

建設工事の種類2

板金工事

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の
付属物を取付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

板金加工取付け工事、建築板金工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)、
技能士(工場板金、板金・建築板金・板金工、板金・板金工・打出し板金、
2級は実務経験必要)

ガラス工事

工作物にガラスを加工して取付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(ガラス施工)

塗装工事

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物
塗装工事、路面標示工事

対応する技術者の資格

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(塗装・木工塗装・木工塗装工、建築塗装・建築塗装工、
金属塗装・金属塗装工、噴霧塗装、2級は実務経験が必要)
技能士(路面標示施工)

防水工事

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、
シート防水工事、注入防水工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
防水施工(2級は実務経験が必要)

内装仕上工事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、
カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、
床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
1級・2級建築士
技能士(畳製作・畳工、内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ
施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工、2級は実務経験が必要)

機械器具設置工事

機械器具の組立て等により、工作物を建設し、又は工作物に機械器具
を取付ける工事(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器
設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、
遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

対応する技術者の資格

技術士(機械、流体工学・熱工学)

熱絶縁工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、
化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(熱絶縁施工、2級は実務経験が必要)

電気通信工事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信
設備等の電気通信設備を設置する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、
空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波
障害防除設備工事

対応する技術者の資格

技術士(電気電子)
電気通信主任技術者(実務経験が必要)

造園工事

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を
を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、
広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事

対応する技術者の資格

1級・2級造園施工管理技士
技術士(建設、鋼構造及びコンクリート、林業、森林土木)
技能士(造園、2級は実務経験が必要)

さく井工事

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に
伴う揚水設備設置等を行う工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、
さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

対応する技術者の資格

技術士(上下水道及び工業用水道)
技能士(さく井)
地すべり防止工事士(実務経験が必要)

建具工事

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール
取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建
具取付け工事、ふすま工事

対応する技術者の資格

1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(仕上げ)
技能士(建具製作・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工)

水道施設工事

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事
又は公共下水道若しくは流域下水道の処理施設を設置する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

対応する技術者の資格

1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)
技術士(水道、上水道及び工業用水道、水質管理、廃棄物管理)

消防施設工事

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を
設置し、又は工作物に取付ける工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃性ガス
・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消
防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警
報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の
設置工事

対応する技術者の資格

甲種消防設備士、乙種消防設備士

清掃施設工事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
(補修、改造又は解体する工事を含む)

具体的な工事例

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

対応する技術者の資格

技術士(廃棄物管理)

大臣許可と知事許可

建設業の許可区分には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があって、同一業者が、大臣許可と知事許可を同時に受けるということはありません。

許可が大臣許可になるか知事許可になるかは、営業所が複数の都道府県にまたがって設置されているか、1都道府県に設置されているかの違いだけです。
何となくイメージとして大臣許可のほうが立派に思えますが、大臣許可と知事許可の間に優劣は全く存在していません。

営業所を複数の都道府県に持つ=事業を広く展開している=大臣許可という図式が成り立つので、事業規模が大きいと大臣許可になりやすい傾向があるのは確かです。

どちらの許可であっても、営業活動の区域や工事現場の場所についての制約はなく、営業活動を行う営業所の存在する場所が基準です。

大臣許可

営業所が2つ以上の都道府県にまたがっている場合は、大臣許可が必要です。
大臣許可の場合、地方整備局(北海道は北海道開発局、沖縄県は沖縄総合事務局)に許可を申請しますが、主たる営業所(本店)が設置されている都道府県を管轄する地方整備局が該当します。

ただし、大臣許可のための書類は、主たる営業所が設置されている都道府県知事を経由しなければならない(建設業法施行規則第6条)ため、経由事務を各都道府県が行っています。

この経由事務の窓口は、知事許可を行う窓口と必ずしも一致しないので、各都道府県に事前に確認しなければなりません。

知事許可

営業所が1つである場合、もしくは複数であっても1つの都道府県だけに設置されている場合は、知事許可が必要です。
知事許可の場合、都道府県の担当部局に許可を申請します。

大臣許可と知事許可は営業所の設置範囲によってのみ区分されるため、一般建設業と特定建設業という区分とは独立しています。
そのため、大臣許可と知事許可の2つに対し、一般建設業と特定建設業の2つがあって計4種類の許可区分が存在します。

 

一般建設業と特定建設業

建設業の許可区分には、大臣許可と知事許可という区分の他に、一般建設業と特定建設業があります。
大臣許可と知事許可という区分は、営業所の設置範囲によって分かれますが、一般建設業と特定建設業は下請金額によって分かれます。

一般建設業と特定建設業に分かれている理由は、主に下請の保護を目的としており、一定の基準以上の大きな金額の工事を「元請として」下請に発注する場合には、特定建設業の許可が必要です。

特定建設業は、一般建設業に比べて許可の基準が厳しく、経営においても高い安定性を求めることで、適正な施工や下請契約が行われるように考慮された制度です。
特定建設業の許可を受けても、営業状況の変化などで特定建設業の要件を満たさなくなった場合、一般建設業の許可に移行しなくてはなりません。

特定建設業の許可が必要な要件

以下の全てを満たす場合には、特定建設業の許可が必要です。

①元請である

特定建設業に該当するかどうかは、下請に発注する工事金額によって異なります。
ただし、この要件は、1次下請から2次下請のように下請同士の関係においては発生しませんので、特定建設業の許可が必要であるかどうかは、元請として工事を受注するかどうかになります。

②発注者から直接請け負った工事において、1件の工事金額が3,000万円以上(建築一式工事なら4,500万円以上)を下請に発注する

工事金額の大小が判断の基準になりますが、あくまでも下請契約の金額であることには注意が必要です。
さらに、下請契約の金額は合計で判断されるため、1件の下請契約が小さくても多くの下請業者に発注して合計が基準を超えると、特定建設業の許可を得なくてはなりません。
工事規模が大きくても、下請に出す金額が小さければ、下請契約の金額で判断される特定建設業の要件を満たさないことから、一般建設業の許可で工事を行うことが可能です。

なお、元請として発注者から直接請け負う金額について何ら制限はなく、工事金額の上限もありません。

一般建設業と特定建設業の重複

特定建設業の許可が必要であるかどうかは、元請として行う建設工事の下請金額で判断されるため、一般建設業と特定建設業の許可が、1つの業種において重複することはあり得ません。
しかし、業種が異なれば、それぞれ一般建設業と特定建設業の許可が同じ事業者に与えられることはあり得ます。

例えば、建築一式工事について元請として請け負い、特定建設業の許可が必要となる規模の下請契約を結ぶためには、建築工事業において特定建設業の許可が必要ですが、その事業者が下請として大工工事を請け負う場合には、大工工事業について一般建設業の許可で足ります。

また、一般建設業の許可で営業していて、同業種で特定建設業の規模の工事を請け負うためには、新たに特定建設業の許可を受けることになりますが、その場合であっても、特定建設業の許可を受けた時点で一般建設業の許可を失います(建設業法第3条第6項)。
そのため、一般建設業の許可と特定建設業の許可が同業種で重複することは、やはりありません。

営業所の考え方

営業所とは、請負契約等の営業活動を実体的に行っている拠点のことで、本店、支店であるかどうかではなく、建設工事の契約に常時関与している拠点は、営業所とみなされます。
また、請負契約を締結する営業所ではない場合でも、その指導・監督を行う立場にあり、実質として営業に関わっている事務所等であれば、それも営業所という扱いになります。

契約、見積、入札といった行為は、その行為を行うことができるだけの権限が必要なため、営業所には一般に権限委譲された代表者等が常勤しています。
その場合、当然ながら建設業許可における営業所として扱われ、その一方で、請負契約とは無関係な単なる詰所や工事事務所、建設業を行っていない支店などは営業所に該当しません。

大臣許可と知事許可の判断も、この建設業における営業所で判断され、例えば建設業以外で幅広く全国に営業拠点を持っていても、建設業としての営業所が1つの都道府県内であれば、知事許可ということです。
そして、建設業を行っている営業所の中の1つが、建設業許可における主たる営業所として扱われ、経営業務の管理責任者も主たる営業所に常勤しなくてはなりません。

営業拠点は、営業所や出張所など、一般に名称が定められていないことから、以下のような要件で判断されます。

営業所と判断される要件

・外部から建設業の営業所だと判断できる表示をしている
・営業所としてその場所を使用する権原(自己所有・賃貸契約等)がある
・実態的に契約、見積、入札といった業務を行っている
・固定電話、机、什器、帳簿等があり、来客を迎え入れて契約締結を行うスペースがある
・経営業務の管理責任者または政令使用人が常勤している
・専任技術者が常勤している

なお、建設業の許可を受けると、許可を受ける際に届け出た営業所以外であっても、許可を受けた業種の工事を請け負う場合には、全て当該許可に係る営業所と判断されます。
この判断は工事金額の大小が関係しないため、許可を受けた業種では、軽微な工事であっても届け出た営業所以外で工事を請け負えない制約が発生しますので注意が必要です。
建設業の許可を受けていない業種については、許可なしで請け負う場合と同様に、軽微な工事に許可は必要ありません。

建設業許可の有効期間と更新

建設業の許可は、許可のあった日から5年間で、5年目の許可日の前日までが有効期間になります。
有効期間は、建設業者の営業日や行政庁の営業日と無関係に許可日から5年間で、例えば満了日が日曜日でもその日をもって満了します。

建設業許可の更新

継続して建設業の営業をする場合、許可の満了日の30日前までに更新手続が必要(建設業法施行規則第5条)で、原則としては満了日の30日前までに更新の申請をしないと、満了日をもって許可は失効します。
一度失効した許可は更新できず、軽微な工事以外を請け負うことができなくなるため、新たに建設業の許可申請を行わなくてはなりません。
許可が切れてしまっては事業に支障があることから、早めの更新申請ができるように、有効期間満了の3ヵ月前程度から受付を開始しているのが実状です。

なお、満了日の30日前までに更新申請を行っていても、審査等の長期化によって、更新の許可・不許可の処分がされる日は、満了日を超えてしまう場合があります。
その場合、満了日を超えてしまっても、更新の許可・不許可の処分がされるまでは、建設業の許可は失効せず営業を行うことが可能です(建設業法第3条第4項)。
ただし、更新が許可された場合の有効期間は、更新前の許可の満了日の翌日からになるので(建設業法第3条第5項)、有効期間が延びることはありません。

また、満了日を超えて更新が不許可になった場合、不許可処分がされた日をもって建設業の許可は失効しますが、その間に締結された請負契約は有効で、施工することが可能です(建設業法第29条の3第1項)。
その場合でも、不許可になってから2週間の間に建設工事の注文者に通知しなければならず、注文者は通知を受けてから30日以内に限り、請負契約を解除することが可能です(建設業法第29条の3第5項)。

有効期間の一本化(有効期間の調整)

複数の業種について建設業許可を受けている場合、業種を追加することによって、許可の有効期間がバラバラになり、1つの業種の許可が有効期間を終えるたびに更新手続を行わなくてはなりません。

忘れてしまうと許可が失効してしまいますが、更新手続は簡単なものではなく、申請する側にとって大きな負担で、受け付ける行政側にとってもそれは同じであることから、業種を追加する、または更新手続のタイミングで、複数の業種の有効期間を1つに揃えることができ、これを有効期間の一本化や有効期間の調整と呼びます。

一本化は、必然的に有効期間の残っている業種に対して行うもので、更新手続であるため、更新する業種にも許可の満了日まで30日以上の有効期間がなければ行えません。
しかし、一本化をする更新手続が多いと、それぞれの審査において時間が掛かり、大臣許可においては有効期間が6ヵ月以上を原則とするように国土交通省のガイドラインに記載されています。
また、一本化を行う業種を選択することはできず、全ての許可を受けている業種に対して行われます。

一本化を行った場合、先に有効期間満了が到来する許可に、他の許可の有効期間を合わせますが、業種追加がある場合は、追加される業種の許可に他の許可の更新が合わせられます。

般・特新規での特例

特定建設業の許可を受けていて、経営状況が悪化し財産的要件を満たさなくなったことが理由で、有効期間が残っている全ての業種を一般建設業に移行する場合、届出上は一般建設業の新規や業種追加と同じですが、実務上は更新とみなされます。
そのため、有効期間が満了してしまっても、一般建設業の申請に対する処分がされるまでの期間は、特定建設業の許可は有効になります。
また、更新とみなされるので、特定建設業の廃業届は不要で、許可番号も引き継がれます。

この特例は、建設業法第29条に該当したこと(経営業務の管理責任者や専任技術者の設置ができない等)が理由で、特定建設業から一般建設業に移行する場合には適用されません。
財産的基礎による欠格は、建設業法第29条による許可の取消しには含まれないことから、このような運用がされています。