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許可通知書の再発行はない

建設業の許可を申請し、許可の処分が下されると、許可行政庁より許可通知書が交付されます。
この許可通知書は、どの行政庁においても、再発行は受け付けていませんので、受け取った許可通知書は大切に保管しておくことが大切です。

再発行がないのは、例えば住所変更等があって許可内容が変更された場合でも同様で、変更届を出すたびに許可通知書と変更後の内容が異なってしまいます。
現在の正しい内容を反映した書面が必要な場合、許可通知書を紛失、棄損、汚損してしまった場合には、知事許可であれば許可証明書、大臣許可であれば許可確認書の発行を受けることが可能です。
過去に許可を受けていたことの証明書は交付してもらえず、現在許可を受けている建設業者であることが条件です。

許可通知書・許可確認書は、知事許可でも大臣許可でも、主たる営業所がある都道府県に申請することが可能で、即日発行の場合が多いですが、混雑していたり、申請枚数が多かったりすると遅れることもあります。
また、1通につき350円~750円程度の発行手数料を、都道府県の収入証紙で支払います。

【用意したほうが良いもの】

・許可通知書の写し、または許可申請書の副本の写し
・変更届を出しているときは、変更届の副本の写し
・許可申請書と同一の印鑑
※いずれも必要とは限りませんので、窓口に確認しておきます。

なお、郵送については都道府県で運用が異なり、返信用封筒・切手の同封で郵送を受け付ける都道府県もあれば、必ず窓口交付になる都道府県もあります。
用意したほうが良いものと同じように、予め担当窓口に確認をしておくのが確実です。

更新を含む複合申請は早めに

建設業許可の有効期間は5年間で、有効期間の満了30日前までに更新の申請をすれば、有効期間が満了してしまっても、更新に対する処分がされるまで既存の許可は有効になります(建設業法第3条第4項)。

この規定があるので、更新については30日前までで問題ありませんが、更新と他の申請区分(業種追加、般・特新規)が同時に申請されると、処理の順番によっては更新の処理が間に合わないことも考えられます。
そのため、各行政庁とも更新と他の申請区分が同時に申請されるときは、許可の有効期間が満了を迎えないように更新の処理を先にしていると考えられますが、30日以上の期間、例えば60日前を過ぎると受け付けないといった運用もされています。

その場合、複合の申請区分では受け付けられないので、個別の申請区分に分けて受け付け、更新を先に処理します。
結果的に更新以外の申請区分の処理が遅れることになり、それでは同時期に申請する意味が失われてしまいますし、個別の申請区分に分けると申請書類をそれぞれ用意するので大きな手間が掛かります。

業種追加や般・特新規の許可を申請するタイミングは、事業として必要になったことが理由である場合が多いため、許可の遅れが事業に影響する可能性は高いでしょう。
更新と他の申請区分を同時に申請するときは、時間的に余裕を持って申請することが大切です。

変更等の届出をする必要がある

一度建設業の許可を受けても、各事業年度ごと、または許可を受ける際に申請した内容に変更があった場合には、許可行政庁に対して変更等の届出をしなくてはなりません。
変更等の届出は建設業者の義務(建設業法第11条)であり、未届けでは法令違反となって罰則があります(建設業法第50条)。

変更等の届出には多くの種類があり、届け出る内容によって発生から届出までの期間が決められています。
その期間は、2週間以内、30日以内、4ヵ月以内で、許可そのものに関わる、経営業務の管理責任者や専任技術者の変更関係、欠格要件への該当は、2週間以内です。

4ヵ月以内の届出は、事業年度における決算変更届で、特に経営事項審査を受ける建設業者は、4ヵ月ぎりぎりで決算変更届を出すと経営事項審査の有効期間が残り3ヵ月となって際どいので、なるべく早い決算変更届の提出が求められます。

変更等の届出は出せば済むというものではなく、当然に適正であるかどうかの審査や確認があります。
したがって、既に届け出ている要件で申請する意味を持つ許可の更新では、変更等の届出を兼ねることはできません。
更新申請の前に、全ての変更届を提出していることが必要で、決算変更届けは5年分が揃っていないと更新申請が認められず、新規の許可申請になってしまいます。

許可申請書等は閲覧できる

建設業の許可がされると、許可申請書等や変更届などを誰でも閲覧できるようになります。
この閲覧制度は、建設業法第13条に規定されており、行政庁は閲覧のための場所を公衆に提供しなければなりません。
閲覧可能な書類は、建設業許可申請書を始めとする、許可申請時の添付書類を含む書類、事業年度終了時に提出される財務諸表などです。

閲覧制度の目的は、主に発注者が建設業者を選定するための利便性を考慮しており、建設業者の施工実績や、経営状況を把握するために利用されます。
ただし、誰でも閲覧可能であることからわかるように、特に閲覧者を想定しているわけではなく、ライバル業者や下請業者、一般消費者が目的をもって閲覧することも十分に考えられるでしょう。

基本的に庁舎が開いていれば閲覧可能なので、建設業の許可を受けるということは、事業結果を公表するのと変わりないことから、公益性の高い業種である建設業にとって、いかに適正な施工と経営が大切であるかを物語っています。

ちなみに閲覧はできても、持ち出し・貸し出しはもちろん、スキャナを使ってのデータ化、デジタルカメラ等の写真撮影も禁止されています。
コピーについては運用が異なるようで、禁止しているところが多いですが、有料でコピーサービスを提供しているところもあります。
したがって、閲覧時はメモ程度しか許されていないと思って間違いありません。

工事現場には技術者の配置が必要

建設業の許可を受けた建設業者は、直接の雇用関係を持つ技術者を工事現場に配置することが義務付けられています(建設業法第26条)。
この義務は、元請・下請であること、大臣許可・知事許可であること、一般建設業・特定建設業であること、工事金額の大小には一切関係なく、全ての建設業者が対象です。

許可を受けないで建設業を営む場合には、軽微な工事だけが許されており、技術者の配置は義務付けられていません。
しかし、許可を受けた建設業者は、軽微な工事であっても技術者の配置が義務付けられており、勘違いしやすいので気を付けましょう。

■主任技術者

一般建設業の許可で行うことができる工事は、全て主任技術者の配置が必要です。
下請工事の全て、元請工事では下請契約が3,000万円未満(建築一式工事では4,500万円未満)の工事が該当します。
主任技術者の要件は、一般建設業における専任技術者と同じになっています。

■監理技術者

発注者から直接請け負い、下請契約が3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)になる、特定建設業の許可がなければ施工できない工事では監理技術者が必要です。
監理技術者の要件は、特定建設業における専任技術者と同じになっています。

特定建設業の許可=監理技術者の設置義務ではなく、特定建設業の許可が必要な工事を施工する場合だけ監理技術者が求められるということです。
そのため、特定建設業の許可業者が、一般建設業の許可で請け負うことができる範囲の工事を施工する場合は、主任技術者の配置で足ります。
主任技術者と監理技術者の違いは、簡単にいうなら、特定建設業の許可が必要な工事は監理技術者が、それ以外の工事は主任技術者が必要ということです。
一般建設業の許可を受けていれば主任技術者が必要で、特定建設業の許可を受け元請として工事を施工するには、下請金額によって主任技術者か監理技術者が必要になります。
特定建設業の許可を受け下請として工事を施工する場合は、当然ながら主任技術者が必要です。