建設業の許可のための申請書は、全て様式が決まっており、申請対象になる行政庁のホームページからダウンロードして印刷することが可能です。
※行政庁舎内や、地域の建設業協会で申請用紙を販売をしている場合もあります。
申請書類は非常に多く、その申請書類に対して添付書類（確認資料）を用意しなくてはならないため、申請書類一式を揃えるだけでも一苦労します。
添付書類については、申請者自らが揃えなくてはならないものが多く、それは仕方がないですが、申請書類の作成や申請手続は代理人として行政書士等に依頼することも可能です。
申請書類は、個人・法人によっても申請の区分によっても異なり、一例として、法人が新規に建設業の許可を申請するとすれば以下の通りです。
また、書類は順番通りにひもやホッチキス等で綴じて、正本（提出用）、副本（申請者控用、印影以外はコピー可）それぞれを用意しなければなりません。
※書類の順番、綴じる方法は許可行政庁によって異なります。
■申請書類（法人・新規）
・表紙（必要としない場合もあり）
・建設業許可申請書
・役員の一覧表
・営業所一覧表（営業所が1つでも作成）
・申請手数料用の収入印紙・証紙等貼付用紙
・工事経歴書（業種別に実績なしでも作成）
・直前3年の各事業年度における工事施工金額（実績なしでも作成）
・使用人数
・誓約書（欠格要件に該当しない旨の誓約）
・成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
・身分証明書（破産者ではないことの証明）
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書
・資格の確認資料（専任技術者用）
・実務経験証明書（専任技術者用）
・指導監督的実務経験証明書（専任技術者用、特定建設業のみ）
・建設業施行令3条に規定する使用人の一覧表
・国家資格者等・監理技術者一覧表
・資格の確認資料（国家資格者等・監理技術者用）
・実務経験証明書（国家資格者等・監理技術者用）
・指導監督的実務経験証明書（国家資格者等・監理技術者用、特定建設業のみ）
・許可申請者の略歴書
・建設業施行令3条に規定する使用人の略歴書
・株主（出資者）調書
・貸借対照表
・損益計算書・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・注記表
・附属明細表（提出条件あり）
・商業登記に関する登記事項証明書
・定款
・営業の沿革
・所属建設業者団体
・納税証明書
・健康保険の加入状況
・主要取引金融機関名